CSR方針
当社は、事業活動を通して「生活の質」の向上と持続可能な社会づくりの実現に貢献します。
CSRの基本的考え方と各方針
マネジメントシステムの活用
当社は、経営者の方針や目標を達成するため、マネジメントシステムを活用し事業を運営しています。具体的運用にあたっては、社内規程でルールを定め、それに基づきPDCAのマネジメントサイクルを回すことにより、計画から改善に至るプロセスを展開し経営目標の実現に取り組んでいます。
情報セキュリティ保護(ISO27001) :企業活動に関する情報資産を保護するための仕組み
コンプライアンスとリスクマネジメント
当社のコンプライアンスとリスクマネジメントの歩み
暦年 | 組織・体制・仕組みの構築 | 規範・規程の整備 | 社員の意識と啓発とモニタリング |
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2021 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | オフィスルール改訂 | 全体会議にて情報セキュリティ研修、 eラーニングで認識度確認実施< |
2020 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | テレワークにおけるセキュリティルールを制定 | 全体会議にて情報セキュリティ研修、 eラーニングで認識度確認実施 |
2019 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | 全体会議にて情報セキュリティ研修、 eラーニングで認識度確認実施 |
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2018 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | オフィスルール改訂 | 情報セキュリティ研修と認識度確認 (11月実施) |
2017 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | 全体会議にて情報セキュリティ研修、 eラーニングで認識度確認実施 |
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2016 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | 全体会議にて情報セキュリティ研修と認識度確認実施 |
人材育成と活躍
理想の社員像に挙げた4つの点は、将来の社員の幸せを掴むとともに周りの人達をも幸せにする人材を目指すことにあります。
目的に向かって自らが何をやるべきかを考え自主的に動くことは勿論、人のせいにはせず問題解決のために真の原因を追究し対峙できる人材であること。
目的に向かって道筋を描き目的を遂げることができる人。
将来を見据えて今何をやるべきかを考え必要な力を吸収しながら自分自身と周りを成長させることができる人。
めまぐるしく変わる変化に対応するために新しいことに挑戦しやり遂げられる人。
そういう人財を育成することが課題です。
ビジネスの基本的な考え方、問題点意識・解決するための思考の基本的な考え方の研修を実施しております。
全社員対象に1回/年、社員のモチベーション向上とリスク対応のための研修を実施しております。
・2022年6月「環境変化の中でしなやかに働くために」
・2021年10月「どんな環境下でも通用するビジネスパーソンとは」
・2020年10月「ハラスメント研修」
・2019年6月「自己成長するために今やるべきこと」、「ソーシャルスタイル理論で社内外の人間関係を円滑に その2」
・2018年6月「メンタルヘルス不調への対応と予防」、「ソーシャルスタイル理論で社内外の人間関係を円滑に」
・2017年6月「今、求められる"チームビルディング"」、「ヒアリング力向上研修」、「良好なコミュニケーションとストレス軽減のために」
・2016年6月「メンタルヘルスセミナー」、「人間力向上セミナー」
・2015年6月「個人年金と資産運用」、「"意識構造"教育」
・2014年6月「メンタルヘルス教育(ラインケア)」、「モチベーションUP研修」、「人生で必要なお金」
SDGsに対する取り組み
株式会社エイエイエスでは、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「安全な水を世界中に」など国連が提唱する持続可能な社会の実現に貢献しています。
インフラ整備が行き届いていない深刻な水不足により病気が蔓延している東南アジアの地域を対象に現地政府認定NPO法人等との連携のもと井戸掘り事業を行っています。外部団体の方々と協力しながら2014年1月に3基、12月にさらに3基の井戸掘削支援を行ってきました。






東日本大震災をきっかけに、日本でもクリーンな自然エネルギーへの関心が高まっています。エイエイエスは2014年以来、CO2排出量削減など環境負荷低減に積極的に取り組むとともに、太陽光を利用した自然エネルギーの普及に貢献する活動を推進しています。より過ごしやすい環境を未来に残すために積極的に活動します。




「SDGs推進私募債」を活用した私募債の発行を通じ国連加盟国が一丸となって取り組む持続可能な開発目標達成に向けた取り組みに貢献したことにより、外務省国際協力局より感謝状をいただきました。


SDGs推進私募債の詳細はりそな銀行ホームページをご確認ください。
労働安全衛生委員会
1回/月、安全衛生委員により労災等の発生防止や職場の安全衛生環境を阻害する要因などについて話し合い社員が安心して働けるように配慮するための活動を行っています。
一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しております。(2022年3月1日策定/2022年3月30日公表)