コンプライアンスの取り組み
CSRの基本的考え方と各方針
1. 環境保全方針
地球環境が抱える、地球温暖化、ごみ問題、エネルギー問題、食糧問題、水資源の危機、等の数多くの環境問題に対して、当社は環境問題への配慮は人類共通の重要課題であることを認識し、サービス提供を通して、お客様の経営の効率化・省エネルギー化を支援し、環境負荷の低減に貢献します。
2. 社会貢献方針
当社は事業を通じて社会貢献するだけでなく、途上国への支援を行っていきます。
3. 労働安全衛生方針
労働災害防止のために安全衛生に関する法令、安全衛生規程を定めその内容を遵守するとともに社員の快適な職場環境形成のために必要な措置を講じます。
マネジメントシステムの活用
当社は、経営者の方針や目標を達成するため、マネジメントシステムを活用し事業を運営しています。
具体的運用にあたっては、社内規程でルールを定め、それに基づきPDCAのマネジメントサイクルを回すことにより、計画から改善に至るプロセスを展開し経営目標の実現に取り組んでいます。
※情報セキュリティ保護（ISO27001）とは… 企業活動に関する情報資産を保護するための仕組み
コンプライアンスとリスクマネジメント
| 暦年 | 組織・体制・仕組みの構築 | 規範・既定の整備 | 社員の意識と啓発とモニタリング |
|---|---|---|---|
| 2023 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | オフィスルール改訂 | 全社会議にて情報セキュリティ研修 eラーニングで認識度確認実施 |
| 2022 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | オフィスルール改訂 | 全社会議にて情報セキュリティ研修 eラーニングで認識度確認実施 |
| 2021 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | オフィスルール改訂 | 全社会議にて情報セキュリティ研修 eラーニングで認識度確認実施 |
| 2020 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | テレワークにおけるセキュリティルールを制定 | 全社会議にて情報セキュリティ研修 eラーニングで認識度確認実施 |
| 2019 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | 全社会議にて情報セキュリティ研修 eラーニングで認識度確認実施 |
|
| 2018 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | オフィスルール改訂 | 情報セキュリティ研修と認識度確認 (11月実施) |
| 2017 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | 全社会議にて情報セキュリティ研修 eラーニングで認識度確認実施 |
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| 2016 | 全社リスク課題の見直し対策強化 | 全社会議にて情報セキュリティ研修 認識度確認実施 |
人材育成と活躍
理想の社員像
理想の社員像に挙げた4つの点は、将来の社員の幸せを掴むとともに周りの人達をも幸せにする人材を目指すことにあります。
目的に向かって自らが何をやるべきかを考え自主的に動くことは勿論、人のせいにはせず問題解決のために真の原因を追究し対峙できる人材であること。
目的に向かって道筋を描き目的を遂げることができる人。
将来を見据えて今何をやるべきかを考え必要な力を吸収しながら自分自身と周りを成長させることができる人。
めまぐるしく変わる変化に対応するために新しいことに挑戦しやり遂げられる人。
そういう人財を育成することが課題です。
専門能力開発のための研修受講制度
知りたい、学びたい、解決したいを叶えるために、
外部研修を活用して必要な時に必要なことを学ぶことができる制度があります。
外部講師によるセミナー
全社員対象に1回／年、社員のモチベーション向上とリスク対応のための研修を実施しております。
・2024年10月「ハラスメント研修」
・2023年10月「多様化する働き方、価値観の中でのコミュニケーションについて」
・2022年6月「環境変化の中でしなやかに働くために」
・2021年10月「どんな環境下でも通用するビジネスパーソンとは」
・2020年10月「ハラスメント研修」
・2019年6月「自己成長するために今やるべきこと」、「ソーシャルスタイル理論で社内外の人間関係を円滑に その2」
・2018年6月「メンタルヘルス不調への対応と予防」、「ソーシャルスタイル理論で社内外の人間関係を円滑に」
・2017年6月「今、求められる”チームビルディング”」、「ヒアリング力向上研修」、「良好なコミュニケーションとストレス軽減のために」
・2016年6月「メンタルヘルスセミナー」、「人間力向上セミナー」
・2015年6月「個人年金と資産運用」、「”意識構造”教育」
・2014年6月「メンタルヘルス教育（ラインケア）」、「モチベーションUP研修」、「人生で必要なお金」
労働安全衛生委員会
1回／月、安全衛生委員により労災等の発生防止や職場の安全衛生環境を阻害する要因などについて話し合い社員が安心して働けるように配慮するための活動を行っています。
一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しております。（2022年3月1日策定／2022年3月30日公表）
労働者派遣法改正に伴う同一労働同一賃金の取り組みについて
弊社では、待遇決定方式として労使協定方式を採用しています。
(有効期間2024年4月1日～2026年3月31日）
改正派遣法に基づくマージン率の公開
改正労働派遣法に基づき、派遣先企業から受け取る派遣賃料と、
派遣労働者に支払う賃金の差額の割合（マージン率）を 公開いたします。
※当社で派遣業務を行っている社員の賃金は、派遣料金によって決定するものではありません。
１．マージン率 (対象期間：2022年11月～2023年10月)
マージン率＝(派遣料金の平均－派遣業務労働者の賃金平均額)／派遣料金の平均額＝36%
２．マージンに含まれる費用
社会保険 健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険
有給休暇 年次取得有給休暇
福利厚生 企業年金、社内イベント（旅費等）
会社運営経費 労働者の健康診断費用
資格取得や外部セミナー等の教育関連費用
営業・採用・事業運営等に係る労働者の人件費用
労働者の就業管理費用
オフィス維持費、通信費等の諸費
営業利益 ―
など
